2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
それで、四月一日の北海道新聞の一面に、三月二十五日に開かれた広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会を受けての記事が掲載されました。皆さんのお手元に資料を配らせていただきました、一枚目ですけれども。電力広域的運営推進機関が道内での風力発電の導入拡大に向けて、道内と東北、関東を結ぶ海底送電ケーブルを新たに設置するということを検討しているということでございます。
それで、四月一日の北海道新聞の一面に、三月二十五日に開かれた広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会を受けての記事が掲載されました。皆さんのお手元に資料を配らせていただきました、一枚目ですけれども。電力広域的運営推進機関が道内での風力発電の導入拡大に向けて、道内と東北、関東を結ぶ海底送電ケーブルを新たに設置するということを検討しているということでございます。
法案で見ますと、ＯＣＣＴＯに広域連系整備計画の策定業務を追加するというふうになっておりますけれども、九州と中国を結ぶ関門連系線の増強の必要性について、ＯＣＣＴＯ自身はこの間議論してきたというんですが、二〇一八年三月九日に、その議論の中で、結局その増強を見送ったと。
原発ゼロ基本法案、提出をしておりますが、再エネを中心に据えるエネルギー政策、再エネ優先接続、優先給電と広域連系、地域分散型ネットワークへの転換を強く求めて、質問を終わります。
更問いするとちょっと時間がかかってしまうので、これは重要な問題として、何で広域連系線の利用量が減っているのか、それなのに、一方、何で利用率がふえているのか。これについては改めて取り上げたいと思います。 こういう意味で、なかなか東電にもうけさせることと公平公正な電力市場というのは難しいんですよ。だからこそ、厳しくチェックをしなければならないと思います。
最近、北海道の風力がなかなか建設が難しい状況であるということで、私もいろいろ調べたんですが、本州に北海道から流す連系線、これはもう容量がいっぱいで使えないのかなというふうに思ったら、調べてみますと、震災の前の年に北海道から本州へ広域連系線を使って流した電力が九万七千二百キロワットなんですが、今はその六分の一以下で、一万四千六百キロワットしか北海道から本州に送電がされていません。
さらに、広域連系を強化する。これに対しては国ももっともっと積極的に関与して、周波数の変換や地域間の連系、こういう設備を強化して、社会インフラ整備として位置付けて、今考えられているような期間ではなくてもっと短期間にこれをやると。数年以内ぐらいにやれば、全国で今問題になっている需給調整とかそういう体制が全国的にできるようになるわけですから。
○参考人（山地憲治君） 広域連系線の容量を拡大していかなければ今以上の広域調整はできないということになりますので、そのためには送電線、あるいは周波数変換所もありますけれども、そこのキャパシティーを増やしていくということが必要になってくると。したがって、その方向で、私も広域機関の評議員を務めておりますが、幾つかの連系線あるいは周波数変換所の容量拡大を図っていますけれども、時間は掛かると思います。
電力システム改革により広域連系が順調に進みますと、こういった今申し上げたような再エネの抑制の心配がなくなるとお考えでしょうか。
今先生御指摘のように、広域連系系統を強化していくということは、再生可能エネルギーの推進にも当然役立ちますけれども、我が国全体の電力システム改革、これを確実なものにしていくという観点からも大変重要なものだと思っております。 御指摘の広域的運営推進機関は昨年の四月に設立されまして、その後、ハード、ソフト両面からこの問題に対して取り組んでいるところでございます。
○落合委員 日本の電力システム全体で考えても、広域連系線というのが公的にも大きな役割をこれからもっと担っていくものと思います。これは経済成長戦略の一つとして、ある種の公共事業のように捉えて積極的に国が後押ししていく、公的な資金を使っていくということも検討していいのではないかというふうに私は思います。これは重要な問題ですので、これからも取り上げさせていただきたいと思います。
次に、先ほども取り上げられていましたが、広域連系線についてでございます。 昨年の電事法改正案の審議の際に、電力会社の再エネ事業者に対する接続拒否の問題、これを何回か私も取り上げました。結局、突き詰めてみると、電力会社間の連系線の使用量がもっとふえれば、各送電事業者の安定性が増すわけでございます。
○落合委員 広域連系線は、これからの電力システムの発展にとって大変重要なインフラでございますので、ぜひいろいろな観点から検討をお願いしたいと思います。 電力広域的運営推進機関は、今は仮住まいで、神保町にありまして、見に行ってきたんですが、来年、豊洲の大きな建物に移転するということでございました。
これから、各電力会社で縦割りになっている送電網をつなぐ広域連系線を太くしていかなくてはなりません。 そこで、広域連系線を増強するための費用負担の問題が起きるわけですが、今までは、例えば北海道と東北の津軽海峡を結ぶ線は、北海道電力と東北電力が折半して負担をしていたとのことですが、今後はこの費用負担のあり方はどうなるんでしょうか。
その今分割されている各地域を広域連系でつなげていけば、ヨーロッパと同じように、より再エネは参入しやすくなるはずでございます。
○落合委員 広域連系をより深めていけば、出力抑制をする必要性というのは少しは下がるというふうに思いますので、ぜひ、総合的に、複合的に御対応いただければと思います。 少し金融のこととも関係しますが、電力事業における外資の参入規制について伺います。 電力事業は、産業の面においても生活においても重要な基盤ですので、外資の参入規制が必要であると考えます。
したがって、もちろん、この試算を前提にエネルギーミックスを計算するということはできないわけでありますけれども、当然のことながら、前回もお話をさせていただきましたように、役所間でいろいろ御相談をしなきゃいけないし、大臣間でも御相談をしていかなければいけないし、また、例えばこの中の試算の前提となっている数字がいいかどうかは別にしましても、広域連系といったものはやはりそれなりに見ておくというような考え方は
今申し上げた蓄電池の戦略を踏まえながら進めていくということと、さらに、系統の広域運用、これに関しては、お配りした資料の３のところをごらんいただきますと、系統の資料ということで載せておりますが、例えば、系統の運用のところは、東京と東北、ここについては広域連系というのが可能なインフラがございます。
○落合委員 それでは、具体的に電力自由化について、電力会社間で電気を融通し合う広域連系について伺います。 来月から広域運用機関ができますが、大臣、この機関は何のためにつくるんでしょうか。
そして、その中に広域連系も入っているわけですから、大臣、これは新しい電力業者が参入することを妨げないように広域連系は行われる、そういうことでよろしいですね。
そういう中で、少し、私どもも、接続可能量をチェックする等々のことをやりまして接続を再開したわけでありますけれども、一方で、今後の問題といたしまして、まさに、例えば広域連系をさらにすることによって、さらに接続可能量がふやせるといったようなことは、これは広域連系機関が四月から発足しますから、そこでしっかり検討してもらわなきゃいけないと思います。
したがいまして、それを有効活用する観点からは、やはり、十分な調整力を保有する地域と、北海道、東北といったポテンシャルが集中する地域の間の広域連系の強化といったものを目指してまいりたいと考えてございます。
また、広域メリットオーダーにつきましては、これは当然のことながら、沖縄地域は他の地域と連系をしておりませんので、広域連系を前提としたメリットオーダーについては、他の地域と同様なものを実現することは困難であろうと考えてございます。
さらには、需要側の消費パターンを変化させるディマンドレスポンスの拡大、昼は高く、夜は安いといったピークシフト料金などの多彩な料金メニューの普及、広域連系の拡大による安い電源の活用を進めていくべきであると考えます。
すなわち、東京電力、東北電力との広域連系をやはり最初から、こういう状況になったらお互いに融通すると。今でももちろんのことながら需給逼迫のときはそれをやっておられるわけですよ。だけど、それを平時から、国民負担を少なくするという観点で広域的な電源運用をすると。要するに横綱相撲をしてもらうと。
本改正案におきまして広域的運営推進機関が設立をされまして、広域連系の強化等が図られることによりまして再生エネルギーの普及拡大にはどのような効果があるかと、その辺の参考人の見解を是非お聞かせをいただければと思います。
ただ、それイコール必ずしも電力関係の投資が下がっていくものではないと、このように考えておりまして、電力関係の投資につきましては、今後、広域連系の強化の観点から、北本連系設備や周波数変換設備の増強、これも必要であります。また、固定価格買取り制度によります再生可能エネルギーの導入の拡大、そして高効率の火力発電の新増設、リプレースもあります。
一方で、電力系統への接続については、手続の煩雑性や送電網整備の必要性などの課題が指摘されていますけれども、本改正案において、広域的運営推進機関が設立され、広域連系の強化等が図られることにより、再生可能エネルギーの普及拡大にどのような効果があるというふうに現状で想定をされているのか、政府の御見解をお聞かせください。
九電力が大規模で広域連系をされているのに対して、今、私たち沖縄県民が供給を受けている沖縄電力の体制というのは小規模単独系統という状況であります。 本日は、委員長のお許しを得まして、お手元に資料をお配りさせていただいております。 まず一枚目は、地図が出ておりますが、現在、沖縄では、沖縄の島々を十二の系統に分けて電力供給を行っております。
ところが、日本のように一番北から南まで細長いところで、ところどころブロック別に大きな消費地といいますか、経済的に発展した地域がある、これをつないでいるような日本の場合に、ヨーロッパやアメリカのような広域連系といいますと、同じようなイメージで物を考えることが、本当にこれはエネルギー的に効率的に見ても、経済的、効率的に見てもいいのかどうかということは冷静に判断しておく必要があると思います。
○藤原正司君 そこで、広域連系といいますか、全国レベルでのネットワーク、これを利用した流通というものを促進していくというお考えであるわけでありますけれども、今回、関東圏において需給の逼迫問題が出たために、よその電力会社との供給、連系の容量の問題とか、あるいは周波数が違うところでの周波数変換所の容量の問題だとか、様々な論議が出ているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ連系線というのは
ただ、これは一つは、背景として基幹系統及び広域連系系統の系統整備というものが一巡をして、今後は効率的な運用に努める体制が一応整ったという、一方においては、広域間のそこのところはまだこれからやらなきゃいけませんけれども、電力会社内のそういったものが一応整ったという背景でございますとか、また新技術の導入でありますとか、設計の合理化等によりまして、効率的なそういう体制ができたということも背景にはあると私どもは